[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、中国からの小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令に署名した。

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。

［２日ロイター］ - トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。 国・地域別の関税率は日本が２４％、中国が３４ ...

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

トランプ米大統領が導入を予定する２５％の自動車関税は、約６０００億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とし、ラップトップを含む全てのコンピューターにも適用されることが分かった。連邦官報に２日掲載された関税コードをロイターが分析した。

[オタワ ２日 ロイター] - カナダのカーニー首相は２日、トランプ米大統領が相互関税を発表したことを受け、３日にも対抗措置を講じると表明した。 カーニー氏は対応を協議する閣議に先立ち、記者団に対し「目的を持って力強く行動することが重要であり、われわれはそうする」と語った。

［東京３日 ロイター］ - ＜０７：２２＞ ドル148円前半へ一段安、円独歩高 リスク回避の動き鮮明 ドルは午前７時過ぎに１４８．１５円まで下げ幅を拡大。米関税発表直後の高値１５０円半ばから２時間足らずで、２．３円の大幅な下げとなっている。 早朝の外為市場では、対米ドルで円が１％超上昇した一方、豪ドルやＮＺドルが１％下落した。関税率は日本が２４％、豪とＮＺが１０％だったが、２０％だった欧州連合（Ｅ ...

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅安となることが予想されている。トランプ米大統領が発表した相互関税に日本が含まれ、関税率が２４％と想定を超える税率となったことが嫌気されることになりそうだ。既に時間外取引で日経平均先物は３．５％下落しており、そこから推定すると下値の目安として意識される３万５０００円を割り込む公算が大きい。

[２日 ロイター] - ＜リフレクション・アセット・マネジメントの最高投資責任者、ジェイソン・ブリットン氏＞ 発表内容は正味プラスだと見ている。ほとんどの場合、今回の関税水準は今後の交渉の出発点に過ぎない。メキシコとカナダは追加関税の対象から外れている。市場は落ち着きを取り戻し、詳細を分析し始め、多様なニュースが混在する最も悪いときだったことに気づくだろう。 私は莫大な現金を抱えている大手テクノロ ...

［２日ロイター］ - 中南米金融市場はトランプ米大統領の関税発表後にメキシコペソが反発。大方の域内株式も上昇した。 トランプ氏は２日、貿易相手国に対する相互関税を発表。全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。 メキシコペソは不安定な取引となる中、一時下落していたが、カナダとメキシコには１０％の追加関税は課されず、米国・メキシ ...